新型コロナ対策にも合理性を

新型コロナ対策にも合理性を
　新型コロナウィルス対策として、政府は非常事態宣言を行い、新規感染者数が減ってきたという事で解除しました。

　解除というのはもう危険性がなくなったからという事ならわかりますが、みんなが家に蟄居して出歩かなくなったから新規感染者の発生数が減っただけで、また出歩けば感染者は増えると誰でも思います。

　政府は新しい生活様式という事で、家から出ても、なるべく人と人とが触れ合わないように、などなどのガイドラインを出しました。
　これは、誰が感染者か解らないので、非感染者同士の場合も相手は感染者だと思って、近づかないようにいようという事です。

　日本国内の感染者の累計は18,000人弱ですが、治って退院した人、病院に入っている人、（もちろん死亡した人も）感染源にはならないでしょうから、感染していて市中に出歩いている人はごく少数でしょう。

　いやそんなことはない、隠れ感染者はもっといるはずだ、だからソシアル・ディスタンス2ｍは大事だ、という意見も多いでしょう。
　
　都内の一般医療機関の中から無作為に抽出して500の検体の陽性の比率が0.6％で、同じ都内の献血者の中から無作為で抽出した500検体の陽性率も0.6％で、同じだったので、この数字は大事だという専門家の意見もあるようです。

　無作為抽出の検体500という数字は、統計的には最低限の有意性の判定が可能というレベルのです。恐らく忙しい仕事の中で、ボランティア的にやっていただけたものでしょう。
　
　0.6％、つまり東京都内で500人検査して3人が陽性という事ですから、597人はコロナに無関係で、若しコロナ感染者が目に見えるのであれば、全く感染の危険のない人たちがみんな2ｍの間隔を空けましょうと協力をしたり、若し近くに人が来れば、逃げたり、けしからんと、じろじろ見たり睨んだりという、漫画のような悲喜劇がいたるところで起きているという事です。

　まさに疑心暗鬼の典型のような光景が展開されているのですが、こんなことになるのも、ＰＣＲ検査や抗体検査が徹底していないからにほかなりません。
　本当のことを言えば、私自身、現在感染しているのかいないのか解っていないし、調べてももらえないのです。

　医師会は、検査の促進を厚労省に申し入れをしました。政府は32兆円を第2次補正に組みました。10兆円は予備費です。金がないことはないでしょう。
　ソフトバンクは社員など44,000人の全数検査をやっています。
　検査の経費などは予算の規模から見れば微々たるものでしょう。やるとなれば、医師会の協力は得られるでしょう。
　検査をして、感染者を特定し、対処策を確りすれば、社会はそこで安定するでしょう。疑心暗鬼も消えるでしょう。
　
　給付金や補助金は巨額ですが、後追いです。検査はごく小さな予算で、後追いの必要性や国民の不安感を大きく減らすでしょう。
　しかし、これはワクチン開発までの最低限必要なつなぎとしての政策です。

　上と同じことがワクチンの開発にも言えます。潤沢な開発資金をつぎ込めば、開発は早まるでしょう。これは新型コロナ対策のへの決定打でしょう。

　合理的に考えれば、あらゆる問題への根本・基本対策は、原因に手を打つことです、なぜ政府は原因に手を打たずに、後追いに膨大な予算を組む方を選ぶのでしょうか。
　何か政府なりの都合や理由があるのでしょうか・・・？